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ローンの利率がどこも似たり寄ったりなのは承知している事かも知れませんが、利息制限法と言われる法により最大限の利率が設けられているためです。ピシマ

貸金業者などはその規則の限度範囲内で独自に設定しているので、似た中でも違いが現れるサービスを展開しています。https://www.shikaku-king.com/gotouti/nikkoukentei/

それではその利息制限法とはどのようなものか見ていきたいと思います。

まず上限利息ですが、10万円未満のローンには年率20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は15%、までと定められていて、その範囲を超す金利分は無効です。

無効とは支払う必要がないといったことです。

にも関わらず以前は25%以上の利息で契約する消費者金融業がほとんどでした。

それは利息制限法に違反しても罰則の法律が無かったからです。

また出資法による制限の年率29.2%の利子が容認されていて、その規定を改訂することは無かったです。

実は、利息制限法と出資法の間の利息の差の部分が「グレーゾーン」と言われています。

出資法には罰則が存在し、この法の上限利息は超えないようにきたが、この出資法を利用する為には「債務者が自己判断で返済した」という条件となります。

今、しきりにとりざたされる過払い請求はそのグレーゾーンの利子分を過払いとしてキャッシュバックを求める要請です。

裁判でも出資法の条件が認められることはおおかたなく、請求が認められる事が多いはずです。

最近では出資法の最大の利息も利息制限法と統一され、そのため貸金業の金利も大差がないようになっていると思います。

万が一この事に気付かないまま、MAXの利息を超過する契約をしてしまった場合でも、契約自身が無効となり、上限利息以上の利子を返却する必要はないでしょう。

しかし、請求されるようでしたら弁護士か司法書士に相談しましょう。

それでキャッシュバックを求めることはなくなると思います。